大きな買い物であるはずの不動産が、『なぜ０円なの？』と不思議に思う方もいらっしゃるかもしれません。
なぜ物件が０円なのかというと、それは単純ですが、所有者の「０円でもいいから処分したい」と思いが背景にあるためです。
ここでは、そのような思いに至る背景、物件が０円になる理由について整理していきます。
理由１．維持負担が大きい
実は、不動産は、所有しているだけで手間や費用が掛かり、
一般的に、空き家の1年間の維持費用は20万円と言われています。
参考【空き家】１年間の維持費用『20万円!?』
【手間】
空き家であれば、維持管理に必要な定期的な風通しや水通しを行なって老朽化を防いだり、
庭の草刈りや剪定、また寒い地域では、水道管の凍結対策や除雪作業など、様々な手間かかってしまいます。
【費用】
建物が劣化していたり、破損がある場合は修繕費が掛かります。
空き家が自宅から遠いなどの理由で管理が難しく、
定期的な目視点検などを管理会社にお願いする場合は委託料も掛かります。
また、毎年の固定資産税（都市計画税）、火災保険料、往復交通費なども、
所有者には重い負担となっているのです。
理由２．解体費用で赤字になる
更地にすれば土地の売却が見込める場合、先に建物の解体を行います。
しかし、この建物解体には、40坪の木造住宅で150万円~200万円前後の費用が掛かります。
（鉄骨造りや鉄筋コンクリート造りなどの壊しにくい住宅は、さらに高くなってしまいます。）
この時、土地の売却額が解体費用を下回ると、赤字になってしまうため、解体することも難しくなってしまうのです。
また、建物を解体して更地にしてしまうと、毎年の固定資産税が上がってしまうことにも繋がります。
（固定資産税には、住宅用地に対する軽減措置があり、
住宅が建つ土地であれば、課税標準が3分の1に減額されるほか、特に200㎡以下の部分に対する課税標準は6分の1に減額されます。
つまり、建物を解体してしまうと、この軽減措置がなくなり、固定資産税が上がってしまうのです。）
理由３．相続放棄が難しい
相続放棄とは、遺産の相続を放棄することです。
そして、相続放棄は被相続人の全ての財産に対して行わなければなりません。
つまり、被相続人が空き家以外にも複数の財産を持っている場合、
限定承認を除き、基本的に全てを相続するか放棄するか(0か100か)の二択となり、他の財産は相続して、不要な空き家だけを放棄することはできないのです。
（いわゆる「いいとこ取り」の相続をすることができないので注意が必要です。）
このような背景から、相続のことを見越して、
不要な空き家を処分するために、「0円でもいいからできるだけ早く手放したい」という考えに至るのです。
理由４．法令による制限
日本には様々な法令がありますが、例えば「農地法」というものがあります。
農地法では、食料自給率の維持向上を目的として、現在ある農地を保護するために農地の売買は制限されています。
（農家の方か農業法人しか購入できないなど。）
このように、大部分の人が購入できず、一部の人しか購入できない物件であったり、
市街化調整区域のため建物の再建築が出来ない土地であったりと、理由はさまざまですが、
法令によって購入や活用が制限されてしまうというのが、物件が0円になる理由の一つです。
理由５．田舎の空き家は買い手が付かない
田舎の空き家や土地は買い手が付かなくなっており、
その背景には、主に以下の3点があると考えられています。
背景1. 人口減少
背景2. 都心への人口集中
背景3. 住宅余りの発生（空き家の増加）
- 人口減少
内閣府によると、日本の総人口は、2026年に1億2,000万人を下回った後も減少を続け、
2048年には1億人を割って9,913万人にまで減少すると推計されています。 - 都心への人口集中
現在の東京圏への人口一極集中のトレンドは今後も続くと考えられています。
特に生産年齢人口である若者は地方から都会に集まっており、都心に人口が集中する状況が続いています。 - 住宅余りの発生（空き家の増加)
戦後以降の日本は住宅不足だったことから、当時は多くの家を建てる必要がありました。
しかし一方で、現在では大量の住宅が余っているにも関わらず、新たな住宅が建てられ続けている供給過多の状況になっています。
野村総合研究所が発表した住宅市場に関する予測レポートでは、
およそ4軒に1軒が空き家となり、空き家は今後ますます増加の一途をたどることが予測されています。
（2028年には空き家率は23.2%、2033年には27.3％になるとの予測）
こうした背景により、地方では、空き家が余る一方で、それを欲しがる人は減ってしまい、需要と供給のバランスが崩れてしまっているのです。
そしてこの状況が続けば、空き家を0円でも手放せない未来が来るとも言われています。
まとめ
理由1. 維持負担が大きい
理由2. 解体費用で赤字になる
理由3. 相続放棄が難しい
理由4. 法令による制限
理由5. 田舎の空き家は買い手が付かない
以上の５つの理由から、
所有者は、経済的にも精神的にも負担の大きな空き家を「0円でもいいから手放したい」という思いに至るのです。
このようなケースは今では数多く存在しており、今後ますます増加していくことが予想されています。
その一方で、購入者にとっては、
０円という安価な値段で物件を取得でき、上手に活用できるのであれば、
新たな土地での生活や挑戦がずっと容易に始められるようになり、大きなメリットとなります。
NISUMELではこのような現状を踏まえ、
０円での売却を希望される物件（建物、土地、山林など）の情報を集約し、
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