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【空き家】1年間の維持費用『20万円!?』

空き家にかかる1年間の維持費用

空き家は、全く利用していない場合でも、所有しているだけで様々な費用がかかります。
その金額はなんと、1年間で20万円~40万円ほどと言われています。

ここでは、その具体的な維持費用を解説します。
(*このページの金額はあくまで一例であり、正確な金額を保障するものではございません。予めご了承ください。)

固定資産税

固定資産税

空き家にかかわらず、不動産を所有していれば、毎年固定資産税を支払わなければなりません。
(毎年1月1日時点の所有者が対象)
地域によっては追加で「都市計画税」も発生します。

これらは、自治体が決める不動産の「固定資産税評価額」に一定の税率を掛けて算出されます。
一般的には固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.3%です。
(税率は自治体によって異なります)

これら固定資産税と都市計画税は、不動産を保有する限り、毎年課されます。

分類固定資産税評価額
300万円の場合500万円の場合
固定資産税42,000円70,000円
都市計画税(一部地域のみ)9,000円15,000円
合計51,000円/年85,000円/年

電気ガス水道の基本料金(年間36,000円)

電気ガス水道

普段は使用しなくても、維持管理に必要な清掃を行うために、最低限、契約だけは残しておくケースが多いです。
つまり月々の基本料金がかかります。
また寒い地域では、水道管の破裂を防ぐ凍結対策として、通水やガスも必要となるでしょう。
毎月の金額は小さくとも、積み重なると、決して見過ごせるものではありません。

基本料金(参考例)
電気月額900円年間10,800円
ガス月額900円年間10,800円
水道月額1,200円年間14,400円
合計3,000円/月36,000/年

火災保険料(年間50,000円)

火災保険料

空き家には、放火や自然発火など、空き家特有の火災リスクがあります。

そのため、通常よりも火災のリスクが高い空き家の火災保険料は、
一般的な住居物件よりも高く設定されており、安くても年間でおよそ5万円の費用がかかります。

また、火災の際に近隣に延焼した場合、
相手方に対してお見舞金を支払うことにもなり、多額の費用が発生してしまいます。

草刈り、剪定(年間50,000円)

草刈り費用

近隣とのトラブルを防ぐ為にも、草刈りや剪定を定期的に行う必要があります。
草刈り後の処分までを自分で行うのはとても大変です。
ご自身で行う場合は、1日を費やしてしまうことや、道具代も考慮しなくてはいけません。

業者に依頼した場合、1回あたり5万円ほどかかってしまいます。
(費用に関しては、庭の広さや量によって変わってきますが、目安として数万から数十万円は必要になります。)

往復交通費(年間10,000円)

往復交通費

特に空き家が遠方にある場合、一回の行き来で多くの費用がかかってしまいます。
また近くにあったとしても、定期的な清掃や草刈りによる、複数回の往復交通費は決して安くはありません。

少なく見積もっても年間で1万円はかかると考えた方がいいでしょう。

その他の維持費用(年間20,000円)

修繕費用など

その他、以下のような費用も想定され、
少なくとも年間で2万円は追加で発生することになるでしょう。

町内会費、自治会費など(特に地方では住んでいなくても必要になることが少なくありません)
●敷地内にゴミが不法投棄されてしまった場合にはその処分料
●屋根の除雪費用など(豪雪地帯の場合、雪の重みによる倒壊の防止
空き家管理サービスなどの利用(定期的な目視点検など)
●外部への損害を予防する為の修繕費用(瓦のズレなど)

まとめ(年間217,000円)

計算してみると、空き家を維持するには、意外にも多くの費用が発生しています。

固定資産税51,000円 (固定資産税評価額:300万円の場合)
電気ガス水道の基本料金36,000円
火災保険料50,000円
草刈り、剪定50,000円
往復交通費10,000円
その他(修繕費用など)20,000円
合計217,000円/年

 

さらに、空き家状態が5年、10年と長期になればなるほど負担は大きくなっていきます

なんとなく空き家を放置している方は
「自分はどれほどのお金がかかっているのか」、年間の維持費を算出してみてはいかがでしょうか。

最近では、土地の売却金額が、解体費用を大きく下回るマイナス資産や、売れない不動産が増えています。
特に災害の観点から、不要な空き家は、持っていてもあまり良いことがありません
なるべく早い処分を決断するには、処分までの見通しを明確にすることが重要になってきます。


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