手続き関連 関連知識

不動産売買における契約書作成の注意点

不動産の取引では、必ず「売買契約書」が作成されます。

ここでは、なぜ不動産売買契約書が必要なのか、作成時に記載すべき必要事項や、注意点などを解説していきます。

最新の法令等については、弁護士・宅建士などの専門家に確認することをおすすめします。

契約書が必要な理由

不動産売買契約書の作成は、
売主と買主の間に信頼関係を築くための重要な手段であり、以下のような目的があります。

証跡を残す

実は、不動産売買の契約については、民法によれば、契約当事者間の口頭での合意だけでも成立します。
しかし証跡が無ければ、契約事項の証明ができません。

そのため、契約内容を記した契約書を取り交わすことが一般的です。

名義変更に必要

売買によって不動産を得た場合、
それを第三者に対抗(自分が買ったと主張)するためには、登記(名義変更)をする必要があり、
その登記をするためには、登記原因証明情報として売買契約書が必要になります。

つまり、不動産の取引では、のちの名義変更をするために、売買契約書が必要となるのです。


契約書作成の注意点

最低限の記載事項

実は、売買契約書には決まった形式は無く、
契約内容は当事者同士で決めるものであり、絶対的な答えがあるわけではありません。

しかし、下記の作成例にある通り、
主な記載事項として、少なくとも以下の5点は記載しましょう。

誰から」(売主)
誰に」(買主)
何を」(売買の目的物)
いくらで」(代金の支払い)
いつ、どのように」(引渡し)



土地の場合:「所在」「地番」「地目」「地積」を記載

建物の場合:「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」を記載

家屋番号や地番については、
普段使いの住所表記ではなく、登記事項証明書に書かれてある正確な表記を記載しましょう。

建物が未登記の場合には、家屋番号は「未登記」とし、
「固定資産税課税明細書に記載されている表示のとおりとする。」と記載しておきましょう。

*とくに地方の田舎では、未登記の建物が少なくありません。
(未登記建物とは、何らかの事情で建築後の表題登記が行われておらず、登記情報そのものが存在しない建物です。)

土地売買契約書(作成例)


 売主○○○○(以下「甲」という)と買主○○○○(以下「乙」という)は、次の通り、土地売買契約を締結する。

第1条(売買の目的物) 甲は、乙に、次の土地を売り渡し、乙はこれを買い受けるものとする。
所在 ○○県○○市○○1-2-3
地番 ○番
地目 宅地
地積 ○平方メートル

第2条(代金の支払い)
乙は、甲に対し、○年○月○日に、本件所有権移転登記手続と引き換えに、売買代金〇〇円を支払う。

第3条(引渡し) 本件土地は、売買代金の受領と引き換えに、甲から乙に引き渡す。

第4条(公租公課の負担) 本件土地に発生する公租公課は、土地の引渡しの前日分までを甲が負担し、それ以降は乙が負担するものとする。

第5条(所有権の移転時期) 本件土地の所有権は、売買代金を受領したときに、甲から乙に移転する。

甲と乙は、以上の通り合意したので、本書面を2通作成し、各自保有するものとする。

 ○年○月○日
甲(売主)
  住所  氏名
乙(買主)
  住所  氏名

認印 or 実印

認印でも問題はありません。
ただし、お互いの安心面から、実印を使用するケースもあります。

最後は、売主と買主が2通それぞれに押印し、契約完了となります。
(契約当事者の双方が押印後の契約書を1部ずつ持ち帰ります。)


まとめ

以上、契約書が必要な理由や、作成における注意点について解説しました。

契約書を正しく作成することで、後のトラブルを回避し、

お互いが安心して、気持ちよく取引ができるよう心掛けましょう。

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